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確定申告書の提出

毎年2月16日〜3月15日の申告期間に、前年1月〜12月の所得を税務署に申告します。e-Taxを使えばオンラインで完結でき、還付がある場合は申告後約1〜2ヶ月で指定口座に入金されます。

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必要書類

マイナンバーカード または 番号確認書類+本人確認書類(通知カードは記載事項変更がなければ番号確認書類として使用可)
銀行口座情報(還付金受け取り用)
各種控除証明書(生命保険料通知書、社会保険料納付書など)
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手順

1

1〜2月中に必要書類を揃える(源泉徴収票、各種控除証明書など)

2

国税庁「確定申告書等作成コーナー」(e-Tax)にアクセスし、案内に沿って申告書を作成する

3

e-Taxでオンライン送信(マイナンバーカード+スマホまたはICカードリーダーが必要)、または印刷して税務署に持参・郵送する

4

申告期間:毎年2月16日〜3月15日(還付申告のみの場合は1月から可能)

5

還付がある場合は申告後1〜2ヶ月で指定口座に振り込まれる

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注意事項

国税庁の英語ページでは、英語での問い合わせ先として東京国税局(03-3821-9070、平日9時〜17時)が案内されています。日本語での一般的な相談は国税相談専用ダイヤル0570-00-5901(8時30分〜17時、土日祝と12月29日〜1月3日を除く)です

本人確認書類として使える「個人番号カード」には、番号法の規定により個人番号カードとみなされる特定在留カード・特定特別永住者証明書も含まれます。「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されましたが、記載された氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限り番号確認書類として使えます

🔗 関連手続き

医療費控除の申請
1年間(1月〜12月)に自分や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費から、保険金などで補填される金額と10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5パーセント)を差し引いた金額(最高200万円)を所得から控除できます。確定申告と同時に申請します。
住宅ローン控除(初年度の確定申告)
住宅ローンを組んで自宅を購入・新築した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されます。初年度は確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降、税務署と金融機関から届く証明書を勤務先に提出して年末調整で処理します。フリーランス・自営業・不動産所得の方は2年目以降も確定申告が必要です。
公式情報確認日: 2026-09-10 / 出典: nta.go.jp
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