•保険料の支払いが困難な場合は「保険料免除・納付猶予制度」を申請できます。未納とは扱われず、受給資格期間にも算入されます。ただし年金額への反映は異なり、全額免除の期間は保険料を全額納付した場合の2分の1（税金分）が反映されるのに対し、納付猶予の期間は年金額に反映されません（納付猶予は20歳以上50歳未満が対象）
•国民年金の未納期間は、将来受け取る老齢基礎年金の額に反映されません。保険料の納付が困難な場合は、未納のままにせず免除・納付猶予の申請を行うことで、受給資格期間に算入されます
•配偶者が会社員の場合、その扶養（第3号被保険者）に入ることができれば保険料は不要です