•婚姻届に記載する「婚姻後の夫婦の氏」は、日本人同士の場合はどちらかの姓を選択。外国人配偶者は原則として自国の姓を維持する（日本の戸籍に氏の変更を申し出ることも可）
•夜間・休日でも時間外窓口で届書を受け取ってもらえる市区町村が多く、その場合の審査・受理は翌開庁日になります。受付時間の取り扱いは市区町村によって異なります
•婚姻要件具備証明書の呼び名・書式は国によって異なる。韓国では「家族関係証明書」＋「婚姻関係証明書」の組み合わせで代替できる場合がある。事前に窓口へ確認することを推奨
•婚姻要件具備証明書を発行する制度がない国の場合は、日本に駐在する本国の領事の面前で婚姻要件を満たすことを宣誓し、領事が署名した宣誓書で代えられることがあります。宣誓書も出せない場合は、本国法の写しや、本国の公的機関が発行したパスポート・国籍証明書・出生証明書などを提出することになります（いずれも日本語訳が必要）
•婚姻届が受理された後、在留資格「日本人の配偶者等」への変更を希望する場合は、別途「在留資格変更許可申請」が必要
•手続根拠は民法739条および戸籍法74条です。提出先は届出人の本籍地または所在地の市役所・区役所・町村役場で、提出時期に定めはありません。手数料はかかりません。届出の際は本人であることを証明する書類（運転免許証・パスポート等）を持参してください