必要書類
手順
出入国在留管理庁のウェブサイトで必要書類の最新リストを確認し、申請書と了解書をダウンロードする
住所地の市区町村役所で住民票・住民税の課税証明書・納税証明書（必要年数分）を取得する。あわせて税務署またはe-Taxで国税の納税証明書（その3）も取得する
年金事務所で年金保険料の納付証明書を、健康保険組合または市区町村で健康保険料の納付証明書を取得する
勤務先に在職証明書・給与明細（直近3ヶ月分）・源泉徴収票（直近3年分）を依頼する
確定申告書の控え（直近3年分）と事業実績・契約書等の書類を準備する
身元保証人（日本在住の永住者または日本人）に身元保証書の作成を依頼する
永住を必要とする理由書を作成する（在日期間・生活基盤・日本社会への貢献などを具体的に記載）
証明写真を準備する（縦4cm × 横3cm、無帽・無背景、申請前6か月以内に正面から撮影されたもの）※在留カードの交付の日において1歳に満たない方は提出不要
書類一式を揃えて管轄の出入国在留管理局の窓口に持参し申請する（郵送申請の場合は事前に管轄局に確認）
審査を待つ（数ヶ月〜1年以上かかる場合が多い。最新の処理状況は出入国在留管理庁の月次公表資料で確認してください）
許可通知書が届いたら、指定の窓口で永住者の在留カードを受け取る（許可後に収入印紙200,000円分の手数料が必要）
注意事項
原則として最長の在留期間の在留資格で在留していることが要件です。ただし2027年3月31日までの間は、在留期間「3年」を有する場合も「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます（永住許可に関するガイドライン注1）
日本国内で発行する各種証明書は原則として発行日から3ヶ月以内のものが必要です
申請中は現在の在留資格で引き続き在留できます（特例期間）。ただし審査中に在留期限が来る場合は、別途更新申請も必要です
住民税・公的年金・公的医療保険の保険料は、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期限内に納めていなかった場合は原則として消極的に評価されます（永住許可に関するガイドライン）。遅延納付の履歴がある場合は特に注意が必要です
申請手続き自体は無料ですが、許可後に手数料が必要です。2026年10月1日以降に受け付けられた申請は200,000円で、収入印紙により納付します。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の10,000円です。生活保護受給者など一定の要件に該当する場合は20,000円に減額されます。また、許可時に特定在留カードの交付を受ける場合、所持している在留カードが2026年6月14日以降に交付されたものであれば、この額に加えて入管に対する手数料1,900円（収入印紙で納付）とＪ－ＬＩＳに対する手数料600円（電子証明書の発行を受ける場合は800円）が必要です。2026年6月13日までに交付された在留カードを所持している場合や、すでに特定在留カードを所持している場合は不要です
年金・医療保険関係の書類を提出する際は、基礎年金番号・保険者番号・被保険者等記号番号の部分を黒塗りにするなど復元できない状態にしてください