在留カードの有効期限が近づいたら、引き続き日本に在留するための更新申請が必要です。技術・人文知識・国際業務ビザの場合、必要書類を揃えて出入国在留管理局に提出します。
共通書類のみ表示しています
在留資格や雇用形態に合わせた個別の書類リストを見るには、まず状況の質問に回答してください
在留カードの有効期限を確認し、期限の3ヶ月前から準備を始める
住所地の市区町村役所で住民税の課税（納税）証明書を取得する
所属機関のカテゴリーを証明する書類を準備する（カテゴリーにより異なる。公式サイトまたは勤務先に確認）
勤務先に在職証明書・登記事項証明書・直前期の決算書類を依頼する
確定申告書の写しや業務委託契約書・事業実績の証明書類を準備する
出入国在留管理庁のウェブサイトから申請書をダウンロードして記入する
証明写真を用意する（4cm × 3cm、背景白、申請前6ヶ月以内撮影）
管轄の出入国在留管理局に書類一式を持参して申請する（オンライン申請も可）
審査結果を待つ（標準処理期間2週間〜1ヶ月。実際は管轄・混雑状況により異なる）。許可通知書が届いたら審査手数料を支払い新しい在留カードを受け取る（窓口6,000円 / オンライン5,500円）
在留期限の3ヶ月前から申請可能。期限内に申請すれば審査中も特例期間として在留できます（特例期間は処分通知または在留期間満了日から2ヶ月のいずれか早い日まで）
期限を過ぎてから申請すると「オーバーステイ」になる場合があります。早めに準備を
審査手数料（窓口6,000円 / オンライン5,500円）は許可が下りた後に支払います（申請時は不要）
オンライン申請には事前の利用者登録が必要です
住民票は標準的な提出書類に含まれませんが、管轄の入管によっては提出を求められる場合があります。念のため準備しておくと安心です