必要書類
手順
在留カードの有効期限を確認し、期限の3ヶ月前から準備を始める
住所地の市区町村役所で住民税の課税（納税）証明書を取得する
確定申告書の写しや業務委託契約書・事業実績の証明書類を準備する
出入国在留管理庁のウェブサイトから申請書をダウンロードして記入する
写真を用意する（縦4cm × 横3cm、無帽・無背景、申請前6か月以内撮影。裏面に氏名を記載）
管轄の出入国在留管理局に書類一式を持参して申請する（オンライン申請も可）
審査結果を待つ（標準処理期間2週間〜1ヶ月。実際は管轄・混雑状況により異なる）。許可通知書が届いたら審査手数料を支払い新しい在留カードを受け取る（手数料は許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円）
注意事項
在留期限の3ヶ月前から申請可能。期限内に申請すれば審査中も特例期間として在留できます（特例期間は処分通知または在留期間満了日から2ヶ月のいずれか早い日まで）
期限を過ぎてから申請すると「オーバーステイ」になる場合があります。早めに準備を
2026年10月1日以降に受け付けられた申請から、手数料は許可される在留期間に応じた額になります。窓口申請（収入印紙で納付）は、3月以下10,000円／3月超6月以下18,000円／6月超1年未満25,000円／1年33,000円／1年超3年未満48,000円／3年以上5年未満64,000円／5年以上75,000円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の6,000円で納付します。いずれも許可が下りた後に納付するもので、申請時には必要ありません
オンライン申請は手数料額も納付方法も窓口と異なります。3月以下10,000円／3月超6月以下15,000円／6月超1年未満21,000円／1年27,000円／1年超3年未満42,000円／3年以上5年未満56,000円／5年以上65,000円で、これに決済代行事業者への決済手数料（3年未満は330円、3年以上は550円）が加わります。納付方法はコンビニ決済または銀行決済で、収入印紙は使えません。クレジットカード決済・QRコード決済にも対応していません
生活保護受給者など一定の要件に該当する場合、手数料は在留期間にかかわらず10,000円に減額されます。減額を受けるには疎明資料の提出が必要で、在留申請オンラインシステムは減額措置に対応していないため窓口での申請になります。また、許可時に特定在留カードの交付を受ける場合、所持している在留カードが2026年6月14日以降に交付されたものであれば、上記の額に加えて入管に対する手数料1,900円（収入印紙で納付）とＪ－ＬＩＳに対する手数料600円（電子証明書の発行を受ける場合は800円）が必要です。2026年6月13日までに交付された在留カードを所持している場合や、すでに特定在留カードを所持している場合は不要です
オンライン申請には事前の利用者登録が必要です
住民票は標準的な提出書類に含まれませんが、管轄の入管によっては提出を求められる場合があります