引越し後は、勤務先の人事担当者へ住所変更を連絡しましょう。給与明細・源泉徴収票・社会保険などの書類が旧住所に届かないよう早めに行うことをおすすめします。
共通書類のみ表示しています
在留資格や雇用形態に合わせた個別の書類リストを見るには、まず状況の質問に回答してください
会社の人事・総務担当者に住所が変わった旨を連絡する
所定の住所変更届に新住所を記入して提出する
社会保険・雇用保険の情報も会社側で更新してもらう
会社が社会保険の住所変更を代行するため、個別に年金事務所へ行く必要がなくなります
給与振込口座の住所登録も合わせて確認しましょう
フリーランス・個人事業主の方が転居した場合、納税地の異動について税務署への届出書の提出は不要です。異動後の納税地を記載した所得税・消費税の申告書を提出すれば足り、提出時期も特に定められていません。ただし年の途中で異動があり、国税当局からの各種文書の送付先を異動後の納税地にしたい場合は、申出書を任意で提出できます（提出先は異動後の納税地を所轄する税務署長）