•対象：社会保険（健康保険）に自分名義で加入しているお母さん本人のみ。配偶者の扶養に入っている場合は対象外
•支給期間：出産の日（実際の出産が予定日より後になったときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から、出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間が対象です。出産日は「出産の日以前」の期間に含まれます。出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間についても支給されます
•支給額：1日あたり「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3」。加入期間が12か月に満たない場合は、直近の継続した各月の平均額と全被保険者の標準報酬月額の平均額（32万円・2025年4月1日以降の支給開始分）のいずれか低い額で計算します。給与が支払われた日は差額のみ支給
•育休中の育児休業給付金（雇用保険）と重複しないよう注意。産後休業終了後から育休が開始され、給付の切り替えが行われる
•申請は産前産後休業が終了した後にまとめて行うのが一般的だが、分けて申請することも可能
•退職後でも、①退職日までに被保険者期間（任意継続を除く）が継続して1年以上あり、②資格喪失日の前日に出産手当金を受けている、もしくは受けられる状態であれば、資格喪失後も継続して受給できます。ただし退職日に出勤した場合は、資格喪失後の出産手当金を受けられません
•出産手当金と傷病手当金は重複して受給できません。傷病手当金の額が出産手当金より多い場合は、その差額が傷病手当金として支給されます
•健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日（消滅時効の起算日）から2年で時効になります。出産手当金の場合、起算日は出産のため労務に服さなかった日ごとにその翌日です
•賃金台帳や出勤簿の写しなど、求められていない書類は添付しないよう協会けんぽが案内しています