必要書類
手順
注意事項
在留期限の3ヶ月前から申請可能。期限内に申請すれば審査中も特例期間として在留継続できます（特例期間は処分通知または満了日から2ヶ月のいずれか早い日まで）
2026年10月1日以降に受け付けられた申請から、手数料は許可される在留期間に応じた額になります。窓口申請（収入印紙で納付）は、3月以下10,000円／3月超6月以下18,000円／6月超1年未満25,000円／1年33,000円／1年超3年未満48,000円／3年以上5年未満64,000円／5年以上75,000円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の6,000円で納付します。いずれも許可が下りた後に納付するもので、申請時には必要ありません
オンライン申請は手数料額も納付方法も窓口と異なります。3月以下10,000円／3月超6月以下15,000円／6月超1年未満21,000円／1年27,000円／1年超3年未満42,000円／3年以上5年未満56,000円／5年以上65,000円で、これに決済代行事業者への決済手数料（3年未満は330円、3年以上は550円）が加わります。納付方法はコンビニ決済または銀行決済で、収入印紙は使えません。クレジットカード決済・QRコード決済にも対応していません
生活保護受給者など一定の要件に該当する場合、手数料は在留期間にかかわらず10,000円に減額されます。減額を受けるには疎明資料の提出が必要で、在留申請オンラインシステムは減額措置に対応していないため窓口での申請になります。また、許可時に特定在留カードの交付を受ける場合、所持している在留カードが2026年6月14日以降に交付されたものであれば、上記の額に加えて入管に対する手数料1,900円（収入印紙で納付）とＪ－ＬＩＳに対する手数料600円（電子証明書の発行を受ける場合は800円）が必要です。2026年6月13日までに交付された在留カードを所持している場合や、すでに特定在留カードを所持している場合は不要です
ポイント計算表は申請時の最新版を使用してください。全ての証明書類を揃える必要はなく、70点以上が確認できる項目だけで構いません
住民税の課税・納税証明書は標準的な提出書類に含まれませんが、管轄の入管によっては提出を求められる場合があります
カテゴリー3・4の勤務先に転職した後の初回更新の場合、登記事項証明書・直前期の決算書類・事業内容の案内書などが追加で必要です（転職していない場合は原則不要）
オンライン申請には事前の利用者登録が必要です
高度専門職2号は在留期間が「無期限」のため、在留期間の更新申請は不要です。ただし在留カード自体には有効期間があり、満了前に更新を申請します（入管法19条の11）。有効期間は交付日によって異なり、2026年6月13日までに交付されたカードは交付の日後7年（16歳未満の方は16歳の誕生日の前日まで）でしたが、2026年6月14日以降に交付されたカードは交付の日後の10回目の誕生日まで（交付の日に18歳未満の方は5回目の誕生日まで）となります（入管法19条の5）
手数料は無料です。窓口での申請のみ対応しており、原則当日に新しいカードが交付されます
申請受付期間：在留カードの有効期間の満了日の3か月前から満了日まで。2026年6月13日までに交付されたカードで満了日が16歳の誕生日又はその前日とされている方は、その6か月前からです
在職証明書は公式の提出書類一覧には含まれていませんが、審査の過程で提出を求められる場合があります