•海外転出届を提出した日をもって住民票が消除されます。これにより国民健康保険・国民年金の加入義務がなくなります。住民税は1月1日時点の住所をもとに課税されるため、すでに発生している税額は出国後も納付義務が残ります。未納がある場合は出国前に精算するか、納税管理人を選任してください
•出国後に日本に戻って住む場合は、新たに転入届（住民登録）が必要です
•令和6年5月27日から国外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できる制度が始まりましたが、これは戸籍の附票に記録される方（日本国籍の方）が対象です。外国人住民はこの制度の対象とならないため、国外に転出したときにカードが失効し（番号法17条10項・同法施行令14条1号）、失効したカードは遅滞なく返納しなければなりません（同施行令15条3項）。国外転出届をする際にカードを窓口に提出し（番号法17条6項）、穴を空けたカードの還付を受けることもできます