転職・退職の手続き 完全ガイド
転職・退職に必要な行政手続きをまとめました。必要な書類・期限・窓口を事前に確認して、スムーズに手続きを進めましょう。
手続きの種類や期限は、国籍・在留資格・家族構成・雇用形態など、個人の状況によって大きく異なります。以下のよくある質問も参考に、あなたに必要な手続きを確認しましょう。
よくある質問
Q. 退職後、健康保険はどうすればいいですか？
国民健康保険に加入するか、これまでの健康保険を任意継続（最長2年）するか、家族の健康保険の被扶養者になるかを選びます。期限はそれぞれ異なり、国民健康保険の資格取得の届出は14日以内（国民健康保険法施行規則2条）、任意継続は資格喪失日から20日以内（20日目が土日祝の場合は翌営業日）に申出書を提出する必要があります。郵送の場合は書類の到着が20日以内である必要があります。
Q. 転職・退職後に失業給付を受け取るには何が必要ですか？
住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをしたうえで、離職票を提出します。離職票1・2のほか、個人番号確認書類、写真付きの身元確認書類、証明写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードの提示で省略可）、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードが必要です。受給資格の決定日から7日間は待期で、自己都合などで退職した場合は離職理由による給付制限期間が加わります。
Q. 外国人が転職した場合、ビザ（在留資格）に影響しますか？
在留資格に対応した業務への転職であれば、在留資格の変更は不要です。ただし契約機関との契約終了・新たな契約の締結それぞれについて、事由が生じた日から14日以内に「所属機関に関する届出」が必要です（入管法19条の16）。「就労資格証明書」の交付申請は任意で、義務ではありません。なお「高度専門職1号」の方は所属機関が法務大臣によって指定されるため、転職して所属機関が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要です。