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帰国・出国の手続きの手続き 完全ガイド
帰国・出国の手続きに必要な行政手続きをまとめました。必要な書類・期限・窓口を事前に確認して、スムーズに手続きを進めましょう。
手続きの種類や期限は、国籍・在留資格・家族構成・雇用形態など、個人の状況によって大きく異なります。以下のよくある質問も参考に、あなたに必要な手続きを確認しましょう。
よくある質問
Q. 帰国する前にどんな行政手続きが必要ですか？
主に転出届（住民票の除票）、国民健康保険・国民年金の資格喪失手続き、年金の脱退一時金の請求です。脱退一時金は日本国籍がないこと、保険料納付済期間等が6か月以上あること、老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていないことなどが要件です。請求期限は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内で、転出日の翌日が国民年金の資格喪失日となります。
Q. 年金脱退一時金はいくらもらえますか？
厚生年金保険は「被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率」、国民年金は「最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×2分の1×支給額計算に用いる数」で計算します。2021年（令和3年）4月より、計算に用いる月数の上限は36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。最終月・最後に保険料を納付した月が2021年3月以前の場合は36月が上限のままです。
Q. 帰国後、在留カードはどうすればいいですか？
再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けて出国する場合、在留カードは失効しないため返納しません。再入国許可を受けずに出国したときは、その時点で在留カードが失効し、出入国港で返納します。永住者の方も同じで、一時的な出国であっても必ずみなし再入国許可または再入国許可を得てから出国してください。なお海外転出届を提出した日をもって住民票は消除されます。